輸入代替と食料安全保障：農作物の国産化がもたらすメリット

2024年8月19日2024年8月24日

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食料安全保障は国家の重要課題の一つであり、日本もその確保に向けて様々な取り組みを行っている。しかし、日本の食料自給率は低く、多くの農作物を輸入に頼っているのが現状だ。この状況は、国際情勢の変化や自然災害によって食料供給が不安定になるリスクを抱えている。

この記事では、日本の食料安全保障の現状と課題を探り、農作物の国産化がもたらすメリットを考察する。また、国産化を推進するための政策や支援策、国産農作物の競争力向上と市場開拓の方法についても触れる。食料を安定して確保するための取り組みや、食料安全保障強化政策大綱の内容も紹介し、日本が輸入に頼る理由と、それを改善する方法を探る。

日本の食料自給率の現状と課題

カロリーベース自給率の推移

日本の食料自給率は、戦後から現在に至るまで大きく変化してきた。1946年度には88％だった自給率が、1965年度には73％まで低下し、その後も緩やかな減少傾向が続いた ^[1]。2000年度以降、日本の食料自給率はカロリーベースで40％前後で推移している ^[1]。

最新のデータによると、2021年度のカロリーベース食料自給率は38％となっている ^[2]。この数値は、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量の減少がマイナス要因となった結果である ^[2]。

国際比較をすると、日本の食料自給率の低さが際立つ。カナダ266％、オーストラリア200％、アメリカ132％、フランス125％など、他の先進国と比べて日本の38％という数字は最低水準にある ^[3]。

品目別自給率の状況

日本の品目別自給率を見ると、品目によって大きな差があることがわかる。

コメ：主食用においてはほぼ100％の自給率を達成している ^[1]。
小麦：自給率は17％と低く、87％を輸入に頼っている ^[1] ^[3]。
大豆：自給率はわずか7％と非常に低い ^[1]。
果実：39％の自給率となっている ^[1]。
食用魚介類：58％の自給率を維持している ^[1]。
砂糖類：36％の自給率である ^[1]。
油脂類：14％と低い自給率となっている ^[1]。

畜産物の自給率も注目に値する：

牛肉：39％（飼料を考慮すると10％）^[1] ^[4]
豚肉：49％（飼料を考慮すると6％）^[1] ^[4]
鶏肉：64％（飼料を考慮すると9％）^[1] ^[4]
牛乳・乳製品：62％（生乳換算ベース）^[4]
鶏卵：97％と畜産物の中で最も高い水準を維持している ^[4]

輸入依存度の高い作物

日本の食料供給は、多くの作物で輸入に大きく依存している。特に穀物類の輸入依存度が高い。

小麦：年間需要量635万トンのうち、約87％が輸入である ^[5]。
大豆：年間需要量335万トンのうち、約93％が輸入である ^[5]。
トウモロコシ：年間需要量1,600万トンのうち、ほぼ全量が輸入である ^[5]。

これらの穀物系の輸入量は合計で約2,430万トンに達し、物量的に見て最大の課題となっている ^[5]。野菜の輸入は年間約300万トン、肉類の輸入は約250万トンであり、穀物系の輸入量と比べると少ないものの、重要な輸入品目である ^[5]。

日本の食料自給率の低下は、食生活の変化や農地面積の減少など、複合的な要因によるものである。1965年以降、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大するなど、食生活の西洋化が進んだ ^[2] ^[3]。また、国土の狭い日本では、これらの需要増加に対応する十分な生産が難しく、結果として輸入依存度が高まった ^[3]。

食料安全保障の観点から、自給率の向上は重要な課題である。国産農作物の生産拡大や、米粉を利用した新製品開発など、様々な取り組みが行われているが、現状の需要量を考えると、大幅な自給率向上は容易ではない ^[5]。今後も、国内生産の強化と輸入の安定確保のバランスを取りながら、食料安全保障の確保に向けた努力が必要である。

農作物の国産化による食料安全保障の強化

近年、世界的な食料需要の増加や気候変動に伴う異常気象の頻発化により、輸入食品原材料の調達リスクが顕在化しています ^[6]。このような状況下で、日本の食料安全保障を強化するためには、農作物の国産化を推進することが重要です。

安定供給の確保

食料の安定供給は国の最も基本的な責務の一つです ^[7]。農林水産省は、食料システムの持続可能性を高めるため、食品産業において国産原材料の利用促進を図ることで、食品原材料の安定的な調達を推進しています ^[6]。

具体的な取り組みとして、以下の施策が実施されています：

産地との連携強化：食品製造事業者等が輸入食品原材料の調達に関するリスクに対応するため、産地との連携を強化する取り組みを支援しています ^[6]。
原材料調達先の多角化：食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するために行う調達先の多角化を推進しています ^[6]。
国産野菜シェア奪還プロジェクト：加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図るプロジェクトを立ち上げています ^[6]。

これらの取り組みにより、海外依存度の高い品目の生産拡大を推進し、食料安全保障の強化に向けた構造転換を進めていくことが期待されています ^[8]。

価格変動リスクの軽減

輸入食品原材料の価格高騰は、食品製造業者等に大きな影響を与えます。この問題に対処するため、以下の施策が実施されています：

原材料価格高騰対策事業：食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、原材料価格高騰を乗り越えるための取り組みを支援しています ^[6]。
国産原材料への切り替え支援：ウクライナ情勢等に関連して価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造業者等に対し、国産小麦・米粉等への原材料の切り替えを支援しています ^[6]。
付加価値の高い商品への転換：価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換や生産方法の高度化による原材料コストの抑制等の取り組みを緊急的に支援しています ^[6]。

これらの施策により、価格変動リスクを軽減し、食品製造業者等の経営安定化を図ることが目指されています。

食の安全性向上

農作物の国産化は、食の安全性向上にも寄与します。国内生産では、以下のような取り組みにより、安全性の確保が図られています：

科学的根拠に基づくリスク管理：食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある有害な化学物質や微生物について、科学的根拠に基づいたリスク管理に取り組んでいます ^[9]。
農業生産工程管理（GAP）の推進：生産段階において、GAPの取り組みを推進することで、食品の安全性の向上、環境の保全、労働安全の確保などが図られています ^[10]。
HACCP（危害要因分析・重要管理点）の導入推進：食品の製造段階において、HACCPの導入を推進することで、食品の安全性が向上しています ^[10]。

これらの取り組みにより、国産農作物の安全性が確保され、消費者の食品に対する信頼確保が図られています。

農作物の国産化を推進することで、食料安全保障の強化、価格変動リスクの軽減、食の安全性向上が図られ、日本の食料システムの持続可能性が高まることが期待されています。

国産化推進のための政策と支援

生産者への支援策

農林水産省は、国産農作物の生産拡大と食料安全保障の強化を目指し、様々な支援策を実施している。その中でも特に注目すべきは、「産地生産基盤パワーアップ事業」である。この事業は、産地の収益性向上、海外の新市場獲得、農業の国際競争力強化を目的としている ^[11]。

また、「強い農業づくり総合支援交付金」は、農業機械や施設の導入、事業育成、担い手確保などを支援する重要な制度である ^[11]。この交付金は、農業者の経営基盤強化と生産性向上に大きく寄与している。

さらに、新規就農者を支援するための制度も充実している。「就農準備資金」は、農業者を目指す人が研修期間中に交付金を受けられる制度であり、「経営開始資金」は、新規就農者が農業経営を始めてから最大3年間、交付金を受けられる制度である ^[11]。これらの支援策により、新たな担い手の確保と育成が促進されている。

農地の有効活用

農地の有効活用は、国産化推進において重要な課題である。「農地耕作条件改善事業」は、耕作条件の改善、担い手への農地集積の推進、高収益作物への転換の取り組み、機械のリース導入などを支援している ^[11]。この事業により、農地の生産性向上と効率的な利用が図られている。

また、「荒廃農地等利活用促進交付金」は、荒廃農地を引き受けて営農を再開する農業団体や農業者に対して補助金を交付する制度である ^[11]。この制度により、遊休農地の再生と有効活用が促進されている。

さらに、中山間地域等の条件不利地域における農地利用についても、きめ細かな対策が講じられている。「中山間地域等直接支払」制度は、これらの地域における農業生産活動の継続を支援し、農地の荒廃を防止する重要な役割を果たしている ^[12]。

研究開発の促進

国産化推進のためには、技術革新と研究開発が不可欠である。農林水産省は、「農林水産研究イノベーション戦略2021」を策定し、重点的な研究分野を定めている ^[13]。この戦略に基づき、異分野のアイデアや技術を農林水産・食品分野に導入し、革新的な技術・商品・サービスの創出を支援している。

スマート農業の推進も重要な取り組みの一つである。「農業新技術の現場実装推進プログラム」に基づき、生産現場と産学官が情報交流を行うプラットフォームが創設された ^[14]。このプラットフォームを通じて、熟練農業者の技術継承や中山間地域等の地域特性に応じたスマート農業技術の実証・導入・普及が図られている。

さらに、「スマート農業推進サービス育成プログラム（仮称）」の策定が予定されており、シェアリングやリースによる新たなサービスのビジネスモデルの育成が推進されている ^[14]。これにより、スマート農業技術の導入コスト低減が期待されている。

研究開発の成果を生産現場に迅速に普及させるため、全国に配置されたコーディネーターが重要な役割を果たしている。これらのコーディネーターは、技術開発ニーズの収集、マッチング支援、商品化・事業化に向けた支援等を行い、研究の企画段階から産学が密接に連携できるよう支援している ^[13]。

また、「知」の集積と活用の場の産学官連携協議会では、ポスターセッションやセミナー等を開催し、技術シーズ・ニーズに関する情報交換や意見交換が行われている ^[13]。これにより、産学官の連携が強化され、イノベーション創出が促進されている。

国産化推進のための政策と支援は、生産者への直接的な支援、農地の有効活用、そして研究開発の促進という三つの柱を中心に展開されている。これらの取り組みにより、日本の農業の競争力強化と食料安全保障の確保が図られている。今後も、変化する農業環境に対応しつつ、これらの政策と支援策をさらに充実させていくことが重要である。

国産農作物の競争力向上と市場開拓

品質向上の取り組み

国産農作物の競争力を高めるためには、品質向上が不可欠です。特に、海外依存度の高い麦、大豆、飼料作物等については、主食用米からの作付転換に加え、生産力の向上が必要です。例えば、日本の大豆の単収は160kg/10a程度であり、米国やブラジル等の300kg/10aを超える水準と比べて低い状況にあります ^[15]。

この課題に対応するため、以下の取り組みが進められています：

高収量と高品質を両立する栽培技術の開発
海外依存度の高い品目の生産拡大に資する品種育成
温暖化に対応した品種の開発

特に、温暖化に伴う課題に対しては、高温や低温、湿害による品質や収量への影響を緩和する品種の育成が進められています。また、病害虫に抵抗性を持つ品種の開発も重要な取り組みの一つです ^[15]。

さらに、最先端の育種技術を活用した取り組みも進んでいます。収量性や品質に関わる遺伝子情報を蓄積し、サイバー空間上で育種素材の最適な交配・選抜条件等を予測できるシステムの構築が進められています。これにより、従来の国内品種を大幅に上回る多収化や加工適性等に優れた高品質な品種の短期間での育成が可能となる統合解析型育種プラットフォームの開発が進んでいます ^[15]。

ブランド化戦略

国産農作物の競争力向上には、ブランド化戦略も重要な役割を果たします。ブランド化により、他の商品との差別化を図り、付加価値を高めることができます。

ブランド野菜の代表的な定義として、2015年6月に農林水産省が制定した「地理的表示（GI）保護制度」があります ^[16]。この制度は、産地の歴史や風土などと結びつき、付加価値のある農産物や社会的評価を得ている特産品を知的財産として保護することを目的としています。GI保護制度に登録されると、商品にGIマークを表示でき、ブランド力を高める効果が期待できます ^[16]。

地域ブランド化の取り組みも盛んに行われています。これは、地域の特徴的な農林水産物などに地域名を付加して、他地域のそれと差別化を図る取り組みです ^[17]。地域の資源や知恵を最大限に活用して、地元経済の活性化や地域の魅力向上につなげることが目的です。

ブランド化の成功には、以下の要素が重要です：

品質の向上と安定
模倣品への対策
消費者との継続的なコミュニケーション
明確な差別化ポイントの設定
統一した品質基準の設定
生産履歴の公開による信頼性の向上

ブランド化により、模倣品の抑止効果や価格の上昇などの効果が期待できます。例えば、「くまもと県産い草畳表」では、偽装輸入品の流通を抑制し、価格の上昇をもたらすなどの効果がありました ^[17]。

また、ブランド化には、商品の背景や意義を強調し、消費者の心に響くストーリーを作り上げることも重要です。単なる農産物以上の価値を持つブランドとしての訴求力を持つことができます ^[17]。

新たな需要創出

国内市場が縮小する中、新たな需要創出は国産農作物の競争力向上に不可欠です。この観点から、以下の取り組みが進められています：

6次産業化の推進
医福食農連携の強化
輸出の促進

6次産業化は、農業者が食品産業事業者や他の農業者等とも積極的に連携しつつ、主体的に取り組む活動です ^[18]。農林水産省では、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定や事業開始後の販路拡大等の支援を行っています。平成28（2016）年3月31日現在の認定件数は2,156件となっています ^[18]。

医福食農連携は、医療・福祉分野と食料・農業分野が連携し、薬用作物の国内生産、機能性を有する農林水産物・食品や介護食品の開発・普及、農作業を活用した障害者・高齢者等への支援等を行う取り組みです ^[18]。この取り組みを通じて、超高齢社会に対応しながら産業の高付加価値化等を図り、農業・食品産業を活性化するとともに、「食」と「農」を基盤とした健康長寿社会の構築を目指しています。

輸出の促進については、国内の農業生産基盤の維持を図るために不可欠なものと政策上位置付けられています ^[19]。新たな「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づく輸出目標の達成に向けて、以下の施策が講じられています：

地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成
生産から加工、物流、販売までのサプライチェーン関係者が一体となった戦略的な輸出の体制の整備・強化
海外への流出防止や競争力強化等に資する知的財産等の保護・活用の強化

これらの取り組みにより、国産農作物の競争力向上と新たな市場開拓が進められています。品質向上、ブランド化、そして新たな需要創出を通じて、日本の農業の持続的な発展と食料安全保障の確保が図られています。今後も、変化する農業環境に対応しつつ、これらの取り組みをさらに充実させていくことが重要です。

結論

日本の食料安全保障を強化するため、農作物の国産化は重要な課題となっています。本稿では、現状の低い食料自給率から、国産化がもたらす安定供給の確保や価格変動リスクの軽減といったメリットを探りました。また、生産者への支援策や研究開発の促進など、国産化を推進するための政策にも目を向けました。これらの取り組みは、日本の農業の持続可能性を高める影響力を持っています。

国産農作物の競争力を向上させ、新たな市場を開拓するには、品質向上やブランド化戦略が欠かせません。さらに、6次産業化や輸出促進といった新たな需要を生み出す試みも進んでいます。こうした多面的なアプローチにより、日本の農業は変化する環境に適応しつつ、食料安全保障の確保に向けて前進しています。今後も、これらの取り組みをさらに充実させていくことが、日本の農業の未来を形作る上で大切です。

FAQs

Q1: 食料の輸入にはどのような利点と欠点がありますか？
A1: 利点:

多様な食品を入手できる。
海外旅行で味わった料理を国内で楽しめる。
大量仕入れが可能。
欠点:
食品が高額になることがある。
国内産より鮮度が劣ることがある。
環境負荷が高まることがある。
輸出業者にとっての利点:
収益が増加する。

Q2: なぜ食料安全保障が重要なのですか？
A2: 食料は人間の生命を維持し、健康で充実した生活の基盤となるため、全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることが国の基本的な責務です。

Q3: 食料自給率を高めることの利点は何ですか？
A3: 食料自給率を高めることで、外国からの輸入に依存しないため国内経済が活性化され、安定した食品供給が可能になります。また、地産地消を推進することで地域の特性を活かした多様な食材が生み出され、食の安全性や鮮度が向上します。

Q4: 日本の食料安全保障の3つの柱とは何ですか？
A4: 日本の食料安全保障施策は、国内農業生産の拡大、安定的な輸入先の確保、そして備蓄の3つの柱で構成されています。

参考文献

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この記事を書いた人

tsukezo

webマーケッターつけ蔵中小企業経営者マクサンメンバー大学卒業と同時にIターンで地方移住&創業事業でコケ借金1000万超え&うつ病発症結婚を機に仕事だけに全振りする人生を辞め、仕事も暮らしも楽しく人生の質を高める探究讀賣巨人軍

輸入代替と食料安全保障：農作物の国産化がもたらすメリット